令和６年が始まり気が付けば４月も終わりに近づいています。確定申告が終わり一息つけるかと思うとすぐに３月決算法人の申告となり息つく暇もありません。
　さて、３月中旬ごろに国税庁から『令和６年分所得税の定額減税のしかた』が届いていたのではないでしょうか。今回は定額減税について書いていきます。なお、この記事でお話しする内容は給与所得者や個人事業主の方に関する内容ですのでご注意ください。
　従業員を雇われている方にとってはまた事務負担が増えてしまう結果となりましたがしっかりとまずは制度の概要をおさえていただければと思います。

目次
1.定額減税の概要
2.所得税での取り扱い
3.住民税での取り扱い
4.減税額が控除しきれない場合の取り扱い

1.定額減税の概要

令和６年度税制改正が成立し、所得税・個人住民税の定額減税が６月から実施されます。定額減税とは、納税者および配偶者を含めた扶養親族１人につき、令和６年分の所得税の額から３万円を、令和６年度分の個人住民税所得割の額から１万円をそれぞれ減税していくものです。
　所得制限はありますが、納税者は令和６年について、国・地方あわせて４万円が減税される仕組みになっています。政府としては、賃金上昇のスピードが物価高騰に追い付いていない国民の負担を緩和するために可処分所得（使えるお金）を増やしたいという狙いがあります。
　ただ、国民の税金は、給与を受け取っているいる方であれば年末調整で、事業を営んでいる方は確定申告で１年間の税金の金額が決まります。では、どうやって国民の可処分所得を増やしていくのか。所得税と住民税の具体的な内容について解説していきます。

2.所得税での取り扱い

では、所得税の定額減税の取り扱いについてみていきましょう。収入が給与のみの方と事業をしている方で控除方法が異なります。

個人事業主など確定申告を提出している方については最終的には確定申告で定額減税が調整されますが、給与所得者に関しては令和６年６月１日以後に支払われる給与等に係る源泉所得税から調整が行われ、最終的には年末調整後の所得税額から定額減税の金額が控除される仕組みになっています。
　令和６年６月１日以後に支給される給与・賞与に係る源泉所得税の金額を調整していかなければなりません。

3.住民税での取り扱い

では、住民税の定額減税の取り扱いについてみていきましょう。所得税と同様に収入が給与のみの方と事業をしている方で控除方法が異なります。

住民税の徴収方法は、会社が毎月支給する給与から天引きをする特別徴収と自分で納付する普通徴収があります。いずれの場合であっても住民税の定額減税については自治体側が定額減税の処理を行ってくれます。

4.減税額が控除しきれない場合の取り扱い

定額減税の所得税と住民税の取扱を説明してきましたが、では控除しきれない減税額についてはどうなるのでしょうか。控除しきれない部分に関しては給付措置が実施されるようです。
　内閣官房のＨＰの『新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置』の『よくあるお問合せ』に実施方法については書かれています。

内閣官房のＨＰ『新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置』の
『よくあるお問合せ』より原文転載

今回は、簡単ではありますが事業者に関係する定額減税の概要を解説しました。雇用されている事業者の方は６月以降の給与・賞与を計算する際に定額減税分の調整が必要になりますのでご注意ください。
　インボイス制度開始し以降事務負担が急増している状況の中で、さらに６月以降は定額減税も加わりまた事務負担が増える結果となってしまっています。定額減税の事務に関してはまた別の記事で書きたいと思っています。